最近の活動

2018年10月15日

判例雑誌「労働判例」に判例が掲載されました。(東京港運送事件)
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2018年10月1日

判例雑誌「労働判例」に判例が掲載されました。(日本IBM事件)
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2018年4月10日

判例雑誌「ジュリスト平成29年度重要判例解説」に判例評釈が掲載されました。(エイボン・プロダクツ事件)
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2017年11月10日

日本労働弁護団賞を受賞しました(エイボン・プロダクツ事件)
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2017年9月14日

日本IBM事件(解雇)で、解雇無効の勝利判決(東京地裁)
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2017年4月25日

日本IBM事件(解雇)で、和解成立(東京地裁)
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2017年4月1日

ほづみ法律事務所を開設しました。


2017年3月28日

エイボン・プロダクツ事件(会社分割)で、分割会社への労働契約上の地位確認を認める全面勝利判決(東京地裁)
化粧品会社のエイボンが会社分割を利用して厚木工場を分社化した後にこれを解散して労働者を解雇した事案について、東京地裁は、会社分割時の労働者との協議が不十分であったとして、エイボンでの雇用と賃金・賞与の支払いを命じました。この判決は、2017年3月29日の朝日新聞、読売新聞、日経新聞等で報道されました。



2017年3月23日

ヤマト運輸事件(残業代請求)で、調停成立
この事件は、横浜北労基署による是正勧告を皮切りに広く社会の注目を集め、厚労省での記者会見の様子が2016年11月16日夜9時のNHKニュースで放映されたほか、2017年2月21日の「ガイアの夜明け」(テレビ東京)でも取り上げられました。その後のヤマト運輸による過重労働・残業代不払い是正のための再配達サービス見直し、荷受送料抑制等へと繋がりました。また、宅配ビジネスやネットショッピングの在り方を問い直すきっかけとなりました。調停成立は、2017年3月24日の朝日新聞神奈川新聞、同月25日の読売新聞等で報道されました。朝日新聞と読売新聞には穂積弁護士のコメントが掲載されています。



2017年3月8日

日本IBM事件(解雇)で、解雇無効の勝利判決(東京地裁)
IBMが労働組合員を業績不良の口実で次々と解雇した事件の四次訴訟で、東京地裁は、解雇は権利の濫用に当たり無効と判断しました。この判決は、2017年3月9日の朝日新聞等で報道されました。その後IBMは控訴を断念し、判決は確定しました(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032915_03_1.html)。


2017年2月19日

川崎市男女共同参画センター(すくらむ21)で、穂積弁護士が「男性弁護士にきく 男性のための離婚の法律講座」の講師を務めました。


2016年12月19日

神奈川県公式動画「かなチャンTV」の弁護士でも受けたい法律の授業 第2回「長時間労働」に、穂積弁護士が講師として出演しました。
YouTubeはこちら


2016年12月8日

ヤマト運輸事件(労働基準法違反)で、2度目の是正勧告(横浜北労基署)
2人の元ドライバーからの申告を受けて、横浜北労基署がヤマト運輸の神奈川平川町支店に対し、労基法違反で2度目の是正勧告を出しました。1度目の是正勧告は残業代不払いと休憩未取得を理由とするものでしたが、2度目の今回は、労使協定で定める時間外労働の上限を超えて違法にドライバーを働かせていたことを理由とするものです。2017年3月11日の朝日新聞が報じています。


2016年12月4日

秋田県議会九条の会「安保法制と地方自治」の演題で、穂積弁護士が講師を務めました。


2016年11月30日

川崎市麻生市民館「平成28年度 麻生区 平和・人権学習」の第4回講座「社会的マイノリティを取り巻く法と人権について」で穂積弁護士が講師を務めました。


2016年11月1日

川崎市麻生市民館「市民自主学級」の第7回講座「若者が生きる社会の仕組みを知り、権利を活かす」で穂積弁護士が講師を務めました。


2016年10月19日

川崎市 平成28年度 市民法律講座の第1回「働く人の権利」で穂積弁護士が講師を務めました。


2016年10月10日

神奈川県立横浜緑ヶ丘高校の公開講座「緑高セミナー」の第1回講座「主権者としてどう生きるか」で穂積弁護士が講師を務めました。
横浜緑ヶ丘高校は穂積弁護士の母校です。


2016年8月25日

ヤマト運輸事件(労働基準法違反)で、是正勧告(横浜北労基署)
2人の元ドライバーからの申告を受けて、横浜北労基署がヤマト運輸の神奈川平川町支店に労基法違反(残業代不払い、休憩未取得)で是正勧告を出しました。厚労省での記者会見の様子は2016年11月16日の夜9時のNHKニュースで放映されたほか、翌17日の全国紙各紙で大きく報道され、その後のヤマト運輸による未払い賃金支払い、サービス見直しの表明へと繋がりました。


2016年4月11日

書籍「自治体職員の働く権利Q&A」が出版されました(日本評論社)
穂積弁護士も執筆者として参加しています。


2016年3月28日

日本IBM事件(解雇)で、5名全員解雇無効の勝利判決(東京地裁)
IBMが労働組合員を業績不良の口実で次々と解雇した事件の一次訴訟(原告3名)と二次訴訟(原告2名)で、東京地裁は、5名全員について解雇は権利の濫用に当たり無効と判断しました。この判決は、2016年3月29日の朝日新聞毎日新聞日経新聞等で報道されました。


2016年1月19日

日本郵便・青葉郵便局事件(雇止め)で、雇止め無効の勝利判決(横浜地裁)
6か月更新を繰り返して10年以上働いてきた労働者が郵便局の業務見直しを理由に雇止めされた事案で、横浜地裁は、雇止めには合理的な理由が認められず無効と判断しました。この判決は、2016年1月20日の読売新聞、神奈川新聞で報道されました。現在、この労働者は郵便局で元気に働いています。