穂積弁護士が担当したエイボン・プロダクツ事件（会社分割・解雇）の東京地裁2017年3月28日判決（労旬1891号78頁、労判1164号71頁、労経速2317号3頁）の判例評釈が、「ジュリスト平成29年度重要判例解説」に掲載されました。商法等改正法附則5条1項に基づく5条協議の態様が不当であるとして、親会社への地位確認請求と賃金請求が認められた事件です。

この判決については、日本労働弁護団から、日本労働弁護団賞が授賞されています。
＞日本労働弁護団賞を受賞しました（エイボン・プロダクツ事件）