1992年　神奈川県立横浜緑ヶ丘高校卒業
1996年　東京大学（文学部）卒業（社会心理学専攻）
1996～2000年　旭化成に勤務（半導体［LSI］の企画・法人営業に携わる）
2002年　司法試験合格
2004年　弁護士登録（横浜弁護士会）
2004年　川崎合同法律事務所入所
2010年　武蔵小杉合同法律事務所開設
2017年　ほづみ法律事務所開設→最近の主な活動はこちら

公職・役職等

• 2004年～現在　神奈川県弁護士会・人権擁護委員会（2021～2023　すべての性の平等に関する部会　部会長）
• 2019年～2023年　神奈川県弁護士会・綱紀委員会
• 2018年～現在　神奈川県弁護士会・ハラスメント相談員
• 2011年～2015年　日弁連・両性の平等に関する委員会（2012～2013　副委員長）
• 2012年～2015年　日弁連・労働法制委員会
• 2013年～現在　日弁連・教育法制改正問題対策ワーキング・グループ
• 2011年～現在　日本労働弁護団　全国常任幹事
• 2011年～2014年　神奈川労働弁護団　事務局長
• 2023年～現在　神奈川労働弁護団　幹事長
• 2007年～2011年　横浜市・男女共同参画審議会　委員
• 2009年～2011年　横浜市・ＤＶ施策検討会議　委員
• 2010年～2011年　横浜市・ＤＶ施策推進会議　委員
• 2019年～現在　横浜市・男女共同参画推進条例第10条に基づく性差別等の人権侵害相談　専門相談員
• 2013年～2014年、2018年～2019年　川崎市・男女平等推進審議会　臨時委員
• 2023年～現在　茅ヶ崎市公務災害補償等審査会　委員
• 2012年～2017年　かわさき市民オンブズマン　代表幹事
• 2013年～2019年　横浜国立大学大学院国際社会科学府　非常勤講師（実務ジェンダー法、隔年開講）
• 2015年～2021年　厚生労働省・神奈川労働局・紛争調整委員会　委員
• 2022年～現在　横浜家庭裁判所川崎支部　家事調停委員
• 2015年～現在　日本司法支援センター神奈川地方事務所　法律扶助審査員（法テラス川崎）

主な弁護団事件

• 日本IBM・AI不当労働行為事件
• エイボン・プロダクツ会社分割事件
• 神奈川フィルハーモニー管弦楽団不当労働行為事件
• サントス不当労働行為事件
• IBMロックアウト解雇不当労働行為事件
• ＪＦＥスチール・共和物産　偽装請負・不当解雇事件
• リーボック・ジャパン　退職強要うつ病労災事件
• 国鉄労働組合　ＪＲ採用差別横浜人活事件
• 川崎市立小田中保育園　民営化差止・取消訴訟
• 中国チチハル旧日本軍遺棄毒ガス訴訟
• 神奈川「こころの自由」裁判
• 東京「君が代」裁判

主な論考

• 「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A」（共著）
  （ブラック企業被害対策弁護団著・弁護士会館ブックセンター出版部LABO）
• 「自治体職員の働く権利Q&A」（共著）
  （自治労連全国弁護団著・日本評論社）
• 「法廷で裁かれる日本の戦争責任」（共著）
  （瑞慶山茂責任編集・高文研）
• 「育鵬社教科書をどう読むか」（共著）
  （子どもと教科書全国ネット２１編・高文研）
• 「弁護団レポート／自治労連弁護団『横浜市交通従組の変形労働時間制問題とのたたかい」
  （「季刊・自治と分権」82号・自治労連・地方自治問題研究機構）
• 「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」（共著）
  （「労働法律旬報」1855+56号・旬報社）
• 「AIによる賃金査定にどう向き合うか ···日本IBM事件（不当労働行為救済申立）の報告」
  （「季刊・労働者の権利」338号・日本労働弁護団）
• 「エイボン事件　会社分割制度の持つ不条理－会社分割時の5条協議義務違反」
  （「労働法律旬報」1891号・旬報社）
• 「会社分割時の協議義務違反により分割会社への地位確認を肯定」
  （「季刊・労働者の権利」320号・日本労働弁護団）
• 「大人のいじめ　退職強要でうつ病は労災」
  （「労働法律旬報」1650号・旬報社）
• 「JFEスチール・共和物産（多重偽装請負・不当解雇）事件勝利解決のご報告」
  （「季刊・労働者の権利」293号・日本労働弁護団）
• 「旧日本軍チチハル遺棄毒ガス事件　判決を前にして」
  （「法と民主主義」447号・日本民主法律家協会）
• 「チチハル遺棄毒ガス訴訟　東京地裁判決批判」
  （「軍縮問題資料」358号・宇都宮軍縮研究室）
• 「2020年夏 教科書採択をめぐるたたかいの成果と教訓　この夏、全国の運動はこうだった。―自由法曹団の取り組みについて」
  （「法と民主主義」553号・日本民主法律家協会）
• 「育鵬社の中学校『公民』教科書について」
  （「家庭科研究」306号・NPO法人家庭科教育研究者連盟）
• 自民党「日本国憲法改憲草案」にどう向き合うか
  （「家庭科研究」318号・NPO法人家庭科教育研究者連盟）