費用について
※特に記載がある場合を除き、すべて税込表示です。
法律事務所の費用には、大きく分けて次の４つの種類があります。
１．法律相談料
事務所で行う法律相談の費用で、初回は5500円（30分程度）、2回目以降は1万1000円（30分ごと）です。
２．着手金
法律相談だけでなく、個別の具体的事件の処理について弁護士と委任契約を結ぶ場合に、着手時にお支払いいただく費用です。今後の事件処理の成功の程度に関わりなく発生します。着手金の金額は、当事務所の報酬規程に基づき、個別の事案に応じて算定します。具体的な算定の方法については、報酬規程に基づき、委任契約締結時に弁護士が説明します。
３．報酬金
事件終了時に、問題解決の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。金額は、着手金と同様に、報酬規定に基づき算定します。具体的な算定方法については、委任契約締結時に弁護士が説明します。
４．実費
事件の処理に当たって、コピー代、通信費用、裁判所・法務局等に収める印紙・郵便切手代、交通費などの実費が発生します。予想される実費の見通しについても委任契約締結時に弁護士から説明します。
このほか、書類（内容証明郵便、遺言書、契約書など）の作成や、顧問契約等について、報酬規程に基づき、所定の費用が発生します。事案の内容によって異なりますので、ご不明な点は弁護士に遠慮なくお尋ねください。
（※以下、報酬規程より抜粋。）
法律相談
| 法律相談料 | 初回 5,500円 （30分程度）
2回目以降 11,000円 (30分ごと） |
民事事件
| 訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金 | ||
| 事件の経済的利益 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
| 300万円以下 | 8％ | 16％ |
| 300万円超～3000万円 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 |
| 3000万円超～３億円 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 |
| ３億円超 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 |
|
||
| 内容証明郵便作成料 | |
| 基本 | 3万3000円～5万5000円 |
| 遺言書作成料 | |
| 定型 | 11万円～22万円 （公正証書にする場合＋3万3000円） |
| ・非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。 | |
| 契約書作成料 | |||
| 経済的利益の額 | 1000万円未満 | 1000万円～1億円未満 | 1億円以上 |
| 定型の契約書類 | 11万円 | 22万円 | 33万円以上 |
| ・非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。 | |||
| 遺言執行手数料（税別） | ||||
| 経済的利益の額 | 300万円以下 | 300万円超～ 3000万円 |
3000万円超～ 3億円 |
3億円超 |
| 手数料 | 30万円 | 3％+30万円 | 2％+111万円 | 1％+651万円 |
刑事事件
| 刑事事件の内容 | 着手金 | 結果 | 報酬金 | |
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 33万円～ 55万円 |
不起訴 | 33万円～55万円 |
| 求略式命令 | 上記額を超えない額 | |||
| 起訴後 | 33万円～ 55万円 |
刑の執行猶予 | 33万円～55万円 | |
| 求刑された刑が軽減 | 上記額を超えない額 | |||
| 上記以外の事件 | 起訴前 | 55万円～ | 不起訴 | 55万円～ |
| 求略式命令 | 55万円～ | |||
| 起訴後 | 55万円～ | 無罪 | 66万円～ | |
| 刑の執行猶予 | 55万円～ | |||
| 求刑された刑が軽減 | 軽減の程度による相当額 | |||
| 検察官上訴棄却 | 55万円～ | |||
少年事件
| 着手金 | 家庭裁判所送致前および送致後 | それぞれ33万円～55万円 |
| 抗告、再抗告、保護処分の取り消し | それぞれ33万円～55万円 | |
| 報酬金 | 非行事実なしに基づく審判不開始 又は不処分 |
33万円～ |
| その他 | 33万円～55万円 |
顧問・その他
| 顧問料（月額） | |
| 事業者 | 5万5000円以上 |
| その他 | |
| 日当 | 半日：3万3000円～5万5000円 1日：5万5000円～11万円 ＋実費（印紙・切手・コピー・通信費等）、交通費 |