費用について

費用について ※すべて税別表示です。別途消費税を申し受けます

法律事務所の費用には、大きく分けて次の4つの種類があります。

  1. 法律相談料
  2. 事務所で行う法律事務所の費用で、5,000円(30分程度)です。
    ただし、労働・労災に関する初回のご相談(労働者側に限る)は無料でお受けしております。労働者に泣き寝入りをしてほしくないからです。

  3. 着手金
  4. 法律相談だけでなく、個別の具体的事件の処理について弁護士と委任契約を結ぶ場合に、着手時にお支払いいただく費用です。今後の事件処理の成功の程度に関わりなく発生します。着手金の金額は、当事務所の報酬規程に基づき、個別の事案に応じて算定します。具体的な算定の方法については、報酬規程に基づき、委任契約締結時に弁護士が説明します。

  5. 報酬金
  6. 事件終了時に、問題解決の成功の程度に応じてお支払いいただく費用です。金額は、着手金と同様に、報酬規定に基づき算定します。具体的な算定方法については、委任契約締結時に弁護士が説明します

  7. 実費
  8. 事件の処理に当たって、コピー代、通信費用、裁判所・法務局等に収める印紙・郵便切手代、交通費などの実費が発生します。予想される実費の見通しについても委任契約締結時に弁護士から説明します。

このほか、書類(内容証明郵便、遺言書、契約書など)の作成や、顧問契約等について、報酬規程に基づき、所定の費用が発生します。事案の内容によって異なりますので、ご不明な点は弁護士に遠慮なくお尋ねください。

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(※以下、報酬規程より抜粋。すべて税別表示です。別途消費税を申し受けます。)

法律相談

初回法律相談料 5,000円 (30分程度)
ただし、労働・労災に関するご相談は無料 (労働者側に限る)

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民事事件

訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金
事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円
  • 依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。
  • 着手金は、最低額が100,000円となります。
  • 30%の範囲内で増減することがあります。
  • 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2まで減額することがあります。
  • 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。
  • 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が400,000円となります。
  • 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5000万円以下のとき300,000円~500,000円、5000万円を超えるとき借地権の額の0.525%+(50,000~250,000円)となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
  • 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき300,000円~500,000円、訴訟事件は400,000円~600,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。

内容証明郵便作成料
基本 3万~5万円

遺言書作成料
定型 10万~20万円 (公正証書にする場合+3万円)
・非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。

契約書作成料
経済的利益の額 1000万円未満 1000万円~1億円未満 1億円以上
定型の契約書類 10万円 20万円 30万円
・非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。

遺言執行手数料
経済的利益の額 300万円以下 300万円超~
3000万円
3000万円超~
3億円
3億円超
手数料 30万円 2%+24万円 1%+54万円 0.5%+204万円

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刑事事件

刑事事件の内容 着手金 結果 報酬金
事案簡明な事件 起訴前 300,000円~
500,000円
不起訴 300,000円~500,000円
求略式命令 上記額を超えない額
起訴後 300,000円~
500,000円
刑の執行猶予 300,000円~500,000円
求刑された刑が軽減 上記額を超えない額
上記以外の事件 起訴前 500,000円~ 不起訴 500,000円~
求略式命令 500,000円~
起訴後 500,000円~ 無罪 600,000円~
刑の執行猶予 500,000円~
求刑された刑が軽減 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却 500,000円~

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少年事件

着手金 家庭裁判所送致前および送致後 それぞれ300,000円~500,000円
抗告、再抗告、保護処分の取り消し それぞれ300,000円~500,000円
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始
又は不処分
300,000円~
その他 300,000円~500,000円

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顧問・その他

顧問料(月額)
事業者 50,000円以上

その他
日当 半日:30,000円~50,000円
1日:50,000円~100,000円
+実費(印紙・切手・コピー・通信費等)、交通費

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